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水道メーターのお取替えについて

以前当ホームページにて、「水道メーターの有効期間をご存じでしょうか?」をお知らせさせていただきました。

今回は、その補足です。
 

住宅に設置されている水道メーター(水道供給事業者が所有管理するメーター)は、お近くの水道局が定期的な交換をされているので、法的に規制されていることをご存知の方も多いと思いますが、貸しビルやマンション、寮などで設置者(オーナーさんや管理組合さんなど)と入居者との間で光熱水費の配分に使用されている計量器(いわゆる子メーター)も規制の対象となることを認識されていらっしゃる方は、まだまだ少ないようです。
 

■料金取引や証明用に使用されるメーターは、計量法(法律)によって法的規制下に置かれていて、検定等の有効期間を過ぎた特定計量器は取引における計量に使用してはならないとされています。

 

詳しくみると、

水道メーターを含む特定計量器を用いて、取引・証明をする場合には、検定証印または基準適合証印が付された特定計量器を利用しなければならず、特定計量器の種類によっては、検定証印及び基準適合証印の有効期限が定められていて、この期限内のものを利用しなくてはなりません。(法第16条第1項)

 

●「取引」については、法第2条第1項で「有償であると無償であるとを問わず、物又は役務の給付を目的とする業務上の行為」と定義されています。
●特定計量器については、法第2条第4号及び施行令第2条で定義されていて、「水道メーターのうち、口径が350ミリメートル以下のもの」が含まれています。
●法第72条第2項及び施行令第18条で検定証印の有効期限が定められており、水道メーターの有効期限は8年とされています。基準適合証印の有効期限についても、同項が引用されています。
●検定証印とは、経済産業大臣、都道府県知事等が行う検定を受け、これに合格した特定計量器に付される表示です。
●基準適合証印とは、工場又は事業場における品質管理の方法について都道府県等の行う検査を受け、これに基づいて大臣から指定を受けた製造事業者が製造し、省令の基準等に基づく自主検査を行って合格した特定計量器に付される表示です。
●これに違反すると、6月以下の懲役もしくは50万円以下の罰金に処し、又はこれを併科することとされています。
 

■■■ 有効期限は、個々の水道メーターに下記のような表示がされています ■■■

 

 
 

貸しビルやマンション、寮などで設置者(管理者)と入居者との間で光熱水費の配分に使用されている計量器(子メーター)は、計量法で検定有効期間がそれぞれ定められていますので、未検定品や有効期間の切れたものは、正確な計量を行うという目的から、使用できないことになっています。
 
当社では、水道メーターの取替え工事を日々行っています。工事の様子はこちらをご覧ください。

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